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Category: 日本のLGBTニュース

【群馬】男女を記さない選挙投票所入場券

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群馬県内の自治体、伊勢崎、太田、安中の3市は、選挙の投票入場券で性別表記を明確に文字で記していません。

LGBT当事者には文字で表記されるのが心理的負担に繋がり、本人の意志とは別にヒミツを暴露される「アウティング」という不安にさらされるでしょう。

性別表記を文字で明確にしない事で、選管職員や他の有権者に入場券を見られた場合のストレスを軽くする狙いがあるのです。

高崎や沼田など16市町村も「男女の記載が直接分からないようにしたい」などと回答し、性別表記の変更を検討していることを明らかにしました。

投票所入場券の記載事項は公職選挙法に規定はなく、自治体で決められています。

総務省からは性別の表現などについて各自治体に検討を求める通知が出されました。

LGBTに関する問題に詳しい共愛学園前橋国際大(前橋市)の前田由美子研究員(ジェンダー論)は「入場券が、戸籍上の性と表現している性が異なることを、他人に知られてしまうきっかけになる。万一アウティングされたらと考えると、投票所に足を運べなくなる人も多い」と説明しています。

全国では性別の表記を変更する自治体が相次いでおり、群馬県内のみならず、今後の動きに期待したいですね。

【東京】LGBT先進企業野村

LGBTが働きやすい職場づくりを目指す任意団体「work with PridewwP)」が主催する、LGBT問題で先進的な取り組みをしている企業や団体を表彰するイベントが開かれました。

アメリカなど海外では既に選ばれていますが、日本では初めて。

もっとも先進的な取り組みをしている「ゴールド」に選ばれたのはJALエクシオジャパンなど53社。

金融機関は9社が選ばれましたが大半は外資系企業でした。

日本企業は野村證券とみずほフィナンシャルグループの2社。

特に野村證券は「ベストプラクティス」も受賞しました。

渋谷区・世田谷区がパートナーシップ制で証明書の交付を決めた際には、野村證券の担当者に他社の担当者から対応方法の相談が相次ぎました。

今やLGBTに関する取り組みで日本企業のリーダー格となっているのです。

もちろん昔からLGBT問題に熱心だったわけではありません。

発端はリーマンショック。

買収で1,000人を越える優秀な人材を獲得しましたが、異なる価値観を持つ有能な人材を活かす仕組みや土壌を気づかなければ宝の持ち腐れ、ひいては野村證券自体が痛手を負いかねない状況だったのです。

当時の日本では最先端であったリーマン・ブラザーズからLGBT施策を受け継ぎ、会社の倫理規程の中に、「性的指向」や「性同一性」を理由とした差別やハラスメントを禁止する文言を追加。

継続的に社員向け研修を実施するなど、きめ細かな施策も実施しています。

【東京】パートナーシップのあれから・・・

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東京都渋谷区のパートナーシップ条例成立から一年。

あれから多くの企業や都市がLGBTフレンドリー化を進めたり、制度編成を実施しています。

新聞やテレビ、雑誌などでも特集が組まれ、「LGBT」という言葉を耳にする機会も増えてきました。

LGBTマーケティングラボ(運営:株式会社レティビー)が

「では、この「LGBT」について、実際現在の認知度はどのくらいあるのだろうか?」

という疑問を元に全国の男女332名を対象に「LGBT認知度」に関する調査を実施しました。

「聞いた事もない」と答えた人約半数。

LGBT」という、「ゲイ」や「レズビアン」などのセクシャルマイノリティーの総称となると「全く知らない」という人が約半数というの現在の状況でした。

つまり、「ゲイ」「レズビアン」など具体的な言葉は知られているということです。

年代別で大きな男女差の違いが出たのは30代。

30代男性の「知っている」と答えた方が63.4%。

「聞いた事がある」と答えた方を含めると73.9%と半数を大きく上回っています。

それに対して30代女性は「知っている」と答えた方が23.8%。

「聞いた事がある」と答えたのは14.3%。

他の年代では男女間にそれほど認知度の違いはありませんでしたが

30代では男女間にほぼ倍の認知度格差がある事が判明しました。

知っている方は渋谷のパートナーシップ条例が施行された後、そのニュースで知った方が増えたと思われます。

【東京】周りにもきっといる意識をもつ

東京都国立市がLGBTの理解を深める研修を開催しました。

LGBTの正しい知識と適切な対応を学ぶのが目的です。

講師は原ミナ汰NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク代表理事、それに熟田桐子心理カウンセラー。

LGBTは存在が見えにくいので、自分の周りにもいるかもしれないとの意識を持つのが大切」と話しました。

研修には、同市職員を中心に45人が参加。学校からは、校長、副校長、養護教諭など5人が参加。

教員の配慮すべき事柄として「子供自身のことを決め付けない。本人が言葉にするのを待つのが大切」。

体育や水泳時には、子供が求めてきたら個人の着替えスペースを確保するなどの配慮が必要。

LGBTは目に見えにくく、性別規範と密接であることも含め身近な人に頼れない。

社会的孤立などの悩みや社会的偏見を理解し、相談されやすい人になる必要がある。

そういった意識の保有がLGBT支援に繋がると語られました。

参加者のひとり、同市立国立第六小学校の谷川拓也校長は、

LGBTへの知識や理解を深めたいと思い参加した。人権教育への対応の参考にもしたい」

「ロールプレーでは、思ったよりも対応に戸惑った。どう答えたらいいか分からなかった。まだまだ知らない事柄が多い」と、参加理由と感想を語りました。

同研修は、LGBT当事者に市のサービスを安心して利用してもらう環境づくりの一環。

支援の輪も確実に広がりを見せている。